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住宅を購入するにあたり、頭金などを親に援助してもらう際に気をつけること

2008年03月13日

 所得税の確定申告と贈与税の申告も、期限まで残すところあと4日。
 今日は、それにちなんで相続時精算課税について述べていきたいと思います。

 住宅取得資金に係る「住宅取得資金贈与の特例」は、一定の条件のもと、「相続時精算課税の特例」の選択により生前の資産移転を容易にする制度に改められました。
 即ち、住宅取得の場合には、(1)相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額2,500万円(期限内申告要件)と、(2)住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る特別控除額1,000万円(期限内申告要件)の合計3,500万円の範囲内において認められることとされています。(相法21条の12・措法70条の3の2)
 なお、特別控除額を超えた時は超える課税価格について、20%の税率を乗じて計算した金額が納税額となります。

 相続時精算課税の特例の選択をした場合には、以後の贈与について暦年課税(110万円までの金額を非課税とする制度)の適用はなく、贈与価額が受贈者の課税価格となり、20%の税率を乗じ計算した金額が納税額となりますので注意が必要です。

 しかし、この制度は昨年12月31日をもって廃止となりました。
 従いまして、今年以降、頭金などを親に援助してもらう際は、通常の相続時精算課税の2,500万円までが非課税となり、それを超えた時は超える課税価格について、20%の税率を乗じて計算した金額が納税額となります。

 気をつけましょう。


 
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