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マンションや商業施設開発で東証１部上場の大和システムは１日、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きを利用した経営再建に着手すると発表した。負債総額は約500億円。不動産不況で商業施設の売却が頓挫したことや、マンション事業の不振が業績悪化に追い打ちをかけた。

同日、経済産業省などから認証を受けた事業再生実務家協会に事業再生ＡＤＲ手続きの利用を申請し、受理された。

同時に発表した2010年３月期の連結決算は最終損益が281億円の赤字になった。保有不動産の評価損を約229億円計上したためで、242億円の債務超過だった。今後は新たな不動産開発に向けた資金調達が難しくなることから、建築事業と「やまとの湯」ブランドで展開する温浴事業に事業を集約する。

大和ハウス工業が12％保有する筆頭株主だが、「保有株の値下がりによる損失のほかは、特段の影響はない」（大和ハウス幹部）としている。

日経新聞　2010/6/1

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大和システム株式会社が、１日に産業活力再生法に基づき裁判所外で再建を目指す「特定認証紛争解決手続き（事業再生ＡＤＲ）」を申請し、受理されたと発表しました。

２００５年４月の東証２部上場、それを機に大和ハウスグループから独立し、分譲マンション事業や温浴事業を柱に事業を拡大してきました。

私が昔、マンション販売を手掛けていた頃は、「無借金経営」の優良会社でしたが、やはり他のデベロッパー同様、リーマンショックを機に業績は悪化。今回のＡＤＲ申請に至ったようです。

救済会社として名乗りを上げるのは大和ハウス工業などのグループでしょうか、それとも外資系の参入があるのか。

大和ハウス工業は、昨年に経営再建中だったコスモスイニシアとの業務提携などを柱とする事業再生計画に乗り出し、債権者会議で同意を得、「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を成立させたばかり。

今後の動きに注目です。