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第323回 平成23年所得税

まぐまぐ殿堂入り

2011. 03. 07

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          平┃成┃23┃年┃所┃得┃税┃
          ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛


平成23年1月から源泉所得税が改正されました。
給与所得者の方は、給与は以前と変わらないのに、支給額が減ったと思われた
方もいるのではないでしょうか?

主なものは、扶養控除の見直しです。

扶養控除とは、納税者本人に扶養している親族などがいるときに、所得控除
される制度です。

扶養親族とは、納税者と生計を同じにする人で、年間の合計所得が38万円以下の
人をいいます。

奥さんにパート収入がある場合、年間の収入を103万円以下に抑えた方がよい
と聞いたことがあると思います。
これは給与収入103万円のケースでは、給与所得控除が65万円ですので、給与
所得控除後の所得は38万円となり扶養親族となるからです。

扶養控除は扶養親族1人につき38万円を納税者の所得から控除されます。

昨年までは、扶養親族の中でも年齢16歳以上23歳未満の特定扶養親族について
1人につき38万円+25万円=63万円、年齢70歳以上の老人扶養親族については
1人につき48万円を扶養控除として所得から控除されるものでした。

今回の改正では、年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。
これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上とすることとされました。

さらに年齢16歳以上19歳未満の扶養控除に関しては、38万円+25万円の「+25
万円」部分が廃止され、扶養控除額は38万円となりました。
これに伴い、63万円控除される特定扶養親族は年齢19歳以上23歳未満の扶養
親族となりました。

仮に扶養親族が妻、子供3人(17歳・14歳・10歳)、給与支給額40万円の納税者の
ケースを考えてみます。

社会保険料等を57,677円とすると課税対象支給額は342,323円となります。

昨年までは扶養親族は4人でしたので、毎月の給与から所得税3,530円が差し
引かれていました。

今年は子供3人の内14歳と10歳の子供の扶養控除が廃止されたため、扶養親族は
妻と17歳の子供の2人となり、所得税額は6,700円、
6,700円−3,530円=3,170円
税額が増えたことになります。

しかし、これは毎月の給与の支給のケースで、年末調整による確定した税額では
ありません。

上記のケースで年税額を比較してみましょう。
生命保険控除等他の控除は考慮しないものとします。

給与の支給額は年額480万円。
社会保険料等の金額は57,677円×12ヶ月=692,124円。
給与所得控除後の給与等の金額は3,300,000円。

昨年は基礎控除38万円、配偶者控除38万円、扶養控除38万円×2+63万円で、
社会保険料等の控除額と併せて2,842,124円が控除され、差引き課税給与所得金額は
457,000円で、年税額は22,800円でした。

今年は、基礎控除38万円、配偶者控除38万円、扶養控除38万円×1で、社会
保険料等の控除額と併せて1,832,124円が控除され、差引き課税給与所得金額は
1,467,000円で、年税額は73,300円となります。

従って所得税は昨年と比較して50,500円の増税ということになります。

今回の改正はこども手当の支給や、高校無償化に伴うものです。

次回は住民税について考えてみたいと思います。


★──────────── 今日のおさらい ────────────★

    平成23年1月支給分の給与から扶養控除額が改正されました

16歳未満の扶養控除が廃止、特定扶養親族は年齢19歳以上23歳未満の扶養親族

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