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第326回 災害復興融資

まぐまぐ殿堂入り

2011. 06. 06

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           災┃害┃復┃興┃融┃資┃
           ━┛━┛━┛━┛━┛━┛

「フラット35」を取り扱う住宅金融支援機構には、「災害復興融資」という
制度があります。

この制度は、自然災害により被害が生じた住宅の所有者に対して、住宅を補修
する場合や、新たに住宅を建設または購入する場合に利用できる低金利の融資
制度です。

今回は、「災害復興融資」の中でも住宅の建設や購入に関わる融資に関して
お伝えします。

まず、「災害復興融資」を利用する場合には、地方公共団体から「り災証明書」
の交付を受ける必要があります。

「り災証明書」とは自然災害などにより住宅などが破損した場合、その程度を
特定の基準に基づき判定し、証明するものです。

「り災証明書」の被害区分には「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「一部
損壊」がありますが、新たに住宅を建設・購入する場合には「全壊」、「大規模
半壊」、「半壊」の「り災証明書」の交付を受けた方が対象となり、「一部
損壊」は対象となりません。
※「一部損壊」は住宅の補修資金の融資対象となります。

そして、自分が居住するために住宅を建設または購入することが条件となります。

年収に対する借入れ金の年間返済額の割合は
年収400万円未満の方は、30%以下
年収400万円以上の方は35%以下
です。

仮に年収500万円のかたでしたら、
500万円×35%=175万円
年間の返済額は175万円以下でなければなりません。

この借入金の年間返済額には、新たに建設・購入するための住宅ローン以外に
クルマのローンなどがある場合には、その返済額も含まれますのでご注意下さい。

住宅の条件は、建設の場合、1戸当たりの住宅部分の床面積が13m2以上175m2
以下の住宅、新築住宅を購入の場合は、1戸当たりの住宅部分の床面積が50m2
(マンションの場合、40m2)以上175m2以下の住宅となります。
一戸建ての場合は敷地面積が100m2以上であることが必要です。

中古住宅を購入する場合は、1戸当たりの住宅部分の床面積が50m2(マンション
の場合、40m2)以上175m2以下の住宅で、一戸建て、連続建て、重ね建て、地上
階数2階以下の共同建ての場合は敷地面積が100m2以上であることが必要となります。

融資額は、基本融資額、土地融資額、特別加算額と3つに区分されています。

基本融資額の限度額は、構造により異なり、耐火、準耐火、木造(耐久性)の
では1460万円、木造(一般)では1400万円(中古住宅は950万円)です。

土地融資額の限度額は、建設、購入の場合は970万円です。

特別加算額の限度額は、一律450万円です。

現在の融資金利は、基本融資額、土地融資額共に1.67%、特別加算額は2.57%
です。

今月の一般の「フラット35」の金利は、返済期間が20年を超えるタイプで最も
低いもので2.49%ですから「災害復興融資」の金利はかなり低く設定されて
います。

詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧下さい。
http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/info/saigai.html


★──────────── 今日のおさらい ────────────★

       自然災害により被害が生じた住宅の所有者は、
    「り災証明」の区分により「災害復興融資」が利用できる

   建設・購入に対して融資され、一般の住宅ローンよりも低金利

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