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第329回 災害復興融資の拡充

まぐまぐ殿堂入り

2011. 07. 11

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        災┃害┃復┃興┃融┃資┃の┃拡┃充┃
        ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

地震などの自然現象による災害により所有している住宅に被害が生じ、自分が
居住するための住宅を建設、購入または補修する場合、住宅金融支援機構には
「災害復興融資」という制度があります。

一般の融資よりも金利は低く設定されており、有利な条件で借入ができます。
http://www.m-douyo.jp/mailmagazine/vol326.html

住宅金融支援機構は今回の東日本大震災により被災した方に対しては、更に
有利な災害復興融資制度があります。

その内容は、住宅を建設または購入する場合の融資金利を大幅に下げるものです。

一般の災害復興融資の融資金利は現在、基本融資額は1.67%、特例加算額は
2.57%です。

それに対して、東日本大震災により被災された方に対しては、基本融資額は
当初5年間は0%、6年目以降10年目までは通常金利から0.53%引き下げる
というものです。

現在の融資金利は、1〜5年目までが0%、6〜10年目が1.14%に引き下げられ、
11年目以降は、一般の災害復興融資と同じ1.67%です。

特例加算額に関しては、一般の災害復興融資と変わりなく2.57%です。

また、住宅金融支援機構から「フッラット35」などの融資を受けて、現在返済中
の方で、東日本大震災により被害を受けられた方について、返済金の払込みの
据置、返済期間の延長を現行の最長3年から最長5年に延長できるようになり
ました。
これは旧住宅金融公庫から融資を受けて、現在返済中の方も含まれます。

据置期間中の金利に関しましても、最大で「1.5%引き下げた金利」から最大で
「1.5%引き下げた金利又は0.5%のいずれか低い方」に拡充されました。

据置期間や据置期間中の金利に関しましては、「り災割合」によって異なります。
「り災割合」とは、災害発生の日前1年以内の収入額から災害発生日以後1年間
の収入予定額を差し引いた金額に、融資住宅等の復旧に要する自己資金と災害
による負傷又は疾病の治療費を加えた金額が、災害発生の日前1年以内の収入に
占める割合をいいます。

返済金の据置期間は「り災割合」30%未満の方は1年間で変わりませんが、
30%以上60%未満の方は2年から3年に、60%以上の方は3年から5年に延長
されました。

据置期間中の金利の引き下げに関しては、「り災割合」30%未満の方は、「0.5
%引き下げた金利」から「0.5%引き下げた金利又は1.5%のいずれか低い方」に。

30%以上60%未満の方は「1.0%引き下げた金利」から「1.0%引き下げた金利
又は1.0%のいずれか低い方」に。

60%以上の方は「1.5%引き下げた金利」から「1.5%引き下げた金利又は0.5%
のいずれか低い方」に拡充されました。

住宅金融支援機構では現在、宮城県、福島県、岩手県において、災害復興住宅
融資や現在返済中の融資(住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)融資、フラット35)
に関する出張相談を実施しています。


★──────────── 今日のおさらい ────────────★

 東日本大震災で被災された方に対して、災害復興融資が拡充されました

    融資金利は当初5年間0%、6〜10年目0.53%引き下げ

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