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2009年は税制面では住宅ローン減税の延長と拡充、住宅取得に関する贈与税の非課税枠も拡大されました。住宅ローンでは「フラット35」が頭金なしで利用できるようになり、借換えにも適用されるようになりました。
法律面では瑕疵担保履行法、長期優良住宅法が施行され、景気回復のための施策が数多く実施されました。

一方、ユーザーに関しては、不景気の影響で収入は上らず、雇用に対する不安も大きく、購入マインドは低下し、マンション業界に大きく影響を及ぼしました。そのため、マンションデベロッパーの倒産や早期に資金回収を行いたいデベロッパーによるマンション価格の価格改定が相次ぎ、アウトレットマンション（買取り再販マンション）が注目されました。

そういった状況の中でユーザーの財布の紐は固く、少ない頭金で、低金利の住宅ローンを利用して、安価なマンションを購入するようになりました。
2009年上半期に供給されたマンション価格は、首都圏で約4500万円、近畿圏で約3500万円（不動産経済研究所調べ）。それと今回のアンケートによる購入価格を比較すると、明らかに供給されたマンション価格との乖離が大きいと言えます。
アウトレットマンションの供給、販売不振によりデベロッパーは価格を下げざるを得なくなり、ユーザーは手の届かなかった価格のマンションが購入できるようになりました。
つまり、2009年は上昇しすぎたマンション価格が適正価格に戻ったと言えます。
今後、マンション業界は供給第一主義ではなく、売れるマンション＝適正価格のマンションを第一に考え、供給することになるでしょう。上昇しすぎた価格は破壊されました。
更に2009年の購入者は通常必要と言われる頭金の金額20％の常識を破壊し、低金利時代のローンは固定金利型という常識も破壊してしまいました。
私共、特定非営利活動法人住宅情報ネットワークは2009年のマンション業界を「価格破壊型マンション君」と命名しました。