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質問 住宅ローン控除について
質問者:なな さん 質問日時:2005年05月02日 14時33分36秒 回答件数:5
はじめまして。
今年の4月に新築マンションを購入しました。
銀行から2900万円を借入しています。
マンションは70平米です。
マンションを購入すると「住宅ローン控除」というのがあると聞いたのですが、1年目は自分で確定申告をすると言われました。
計算の仕方もネットで見たのですが理解できません。
数字に弱い私でも理解できるようなアドバイスをぜひお願いします。
主人の年収は550万円です。私は専業主婦です。
宜しくお願いします。
回答 住宅ローン控除について
回答者:大川 正吾 回答日時:2005/05/02 15:40:08

回答に対するお礼やメッセージを送る:

こんにちは、OOKAWAです。

住宅ローン控除のご質問ですね。
住宅ローン控除(正式には、住宅借入金等特別控除といいます)について、簡単に説明すると、
住宅ローン等を利用してマイホームを新築・購入・増改築等をした場合、一定の条件にあてはまれば、居住の用に供した年から10年間、税額控除が受けられるという制度です。
たとえば、’なな’さんの場合、今年の12月31日現在の住宅ローンの残高が、2,800万円だったとすると、今年の控除額は
2,800万円×1%=28万円となります。
つまりご主人が支払っている税金(所得税)の中から、上記28万円が還付(返金)されるという制度です。
適用にあたっての注意点(質問内容からは不明な点等)は、下記の通りです。
(1)住宅取得後6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き居住している事。
(2)住宅ローンの返済期間が10年以上で、毎月分割して返済している事。
(3)控除額は所得税の範囲内であり(上記の場合、ご主人が支払っている所得税が15万円だったとすると、控除される税金は15万円だという事です)、住民税には適用されない。
(4)1年目の確定申告時には、必要とされる書類(住民票、売買契約書等)がありますので、早い段階で準備される方がいいです。書き方は税務署へいけば、親切に教えてくれます。 等

参考になれば・・・と思います。
大川 正吾
会社名: FPオフィス OOKAWA
住所: 〒662-0085
兵庫県西宮市老松町
TEL: 0798-73-1843 FAX: 0798-73-1843
メールアドレス: fp_ookawa@yahoo.co.jp
URL: http://www.fp-ookawa.com
FPオフィス OOKAWAです。
保有資格:1級FP技能士、CFP、宅建、不動産コンサルティング 等。
回答 住宅ローン控除について
回答者:高木完治 回答日時:2005/05/02 16:07:51

回答に対するお礼やメッセージを送る:

平成17年度中に居住している場合、一定の要件を満たしていれば、年末ローン残高(4000万円以下の部分)の1%が1年目から8年目まで、0.5%が9年目〜10年目まで所得税から還付されます(だだし、所得税が上限)。
初めて住宅ローン控除を受ける場合には、確定申告書の所定欄に必要事項を記入するとともに、金融機関から交付を受けた残高証明書や登記簿謄本、住民票など所定の書類を添付し、来年の2/16〜3/15に提出しなければなりません。1/1以降であれば、申告相談と確定申告が可能ですので早めに済ませましょう。給与所得者の場合は、2年目以降は年末調整で控除を受けることも可能です。

具体的な計算方法(1年目)は、
(1)年末のローン残高×1%の金額
(2)年末調整の源泉徴収票の所得税額
(1)(2)の少ない方が、還付される金額です。
高木完治
会社名: .(有)高木 FP OFFICE
住所: 〒615-8016
京都市西京区
TEL: 075-391-3822 FAX: 075-393-0575
メールアドレス: takagifp@diana.dti.ne.jp
適切な住宅取得計画をアドバイス。K新聞社「家計簿診断」執筆中。
回答 住宅ローン控除について
回答者:新美 昌也 回答日時:2005/05/02 17:30:51

回答に対するお礼やメッセージを送る:

ななさん、こんにちは。マンションご購入おめでとうございます。
住宅ローン控除の計算方法ですが、ポイントは以下の通りです。
適用要件を満たしている場合、1年目の住宅ローン控除額は、年末のローン残高(2900万円−返済額)の1%です。
ただし、ご主人の支払う所得税が上限です。
つまり、計算上、ローン控除が、たとえば28万円だとしても、ご主人の所得税が28万円未満ですと、28万円の控除額は受けることができません。

この控除を初めて受けるためには、翌年3月15日までに必要書類を添付の上、確定申告をする必要があります。次の年からは、サラリーマンの方は年末調整でできます。
新美 昌也
会社名: T&Rコンサルティング(有)
住所: 〒102-0084
東京都千代田区二番町9−10 タワー麹町B1
TEL: 03-3511-7669 FAX: 03-3511-7666
メールアドレス: niimi@t3.rim.or.jp
URL: http://www.fp-trc.com
独立系FPの視点で、皆様のお役に立てるアドバイスをします。
わたしの顔は、http://www.fp-trc.comに。
回答 住宅ローン控除について
回答者:小谷 吉秀 回答日時:2005/05/03 10:28:29

回答に対するお礼やメッセージを送る:

 

居住したのが、平成17年の場合、

控除率は初回から8年まで1%です。
9年から10年まで0.5%です。

住宅ローン控除額の計算方法

住宅ローン年末残高×控除率=住宅ローン控除額(100円未満の端数はきりすて)

※ポイント、2900万の12月末の残高の数字をあてはめてください。少し減っているとおもいますが。

1回目は、自分で来年、確定申告してください。仕方は、申告時期に税務署で親切に教えてもらえます。
2年目から会社の年末調整してもらえます。

参考に下記を確認してください。

適用要件〜次の掲げるすべての要件を満たす必要があります。

住宅取得後6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること
家屋の床面積(登記面積)が50平方メートル以上であること注意マンションの場合、壁芯でなく内法(登記面積)です。
マンション等は築25年以内、戸建て等は築20年以内注意軽量鉄骨造は、築20年になります。
床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用であること
控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること注意給与所得のみの人は、年収3336万円以下
注意給与所得者つまり、役員等を除きます。
住宅ローン(金融機関や住宅金融公庫など)の償還機関が10年以上であること注意利率が年1%以上
※居住用家屋の敷地の用に供する土地をその新築の日前2年以内に取得した場合は、その土地を取得するためのローンでその家屋を目的とする抵当権が設定されているものが含まれること、とされています。つまり、土地だけでなく家屋の新築についてもその者が住宅ローンを有していることが必要です。
入居した年及びその年の前後2年以内に譲渡所得の課税の
特例(3000万円の特別控除など)の適用を受けていないこと
適用対象となる増改築等(耐震改修工事も含む)は、工事費用が100万円を超えるもので一定の証明が必要
控除期間〜10年間
小谷 吉秀
会社名: マンション管理士のお助けマン
住所: 〒530-0047
大阪市北区西天満五丁目1‐3
TEL: 06-6361-2226
メールアドレス: habit@habit24.co.jp
マンション管理士小谷吉秀は、皆さんのお悩みの解決のヒントになればと思っています。
回答 住宅ローン控除について
回答者:京都FPクリニック 回答日時:2005/05/02 15:44:26

回答に対するお礼やメッセージを送る:

まず、年末調整の際にその年の源泉徴収票を会社から渡されますので、その票の年税額を確認しましょう。その年税額というのが、あなたの1年間に納めた所得税になります。この金額が還付される上限額です。
次に還付される金額ですが、まず年末の借入残高を確認しましょう。確認方法は、金融機関に残高確認書を請求(一部金融機関有料)して年末残高を確認します。その金額もしくは、マンションの売買契約書に記載されている売買価格と比べて低い方が基準価格となります。(ただし、共有名義の場合は売買価格を共有持分で按分した金額となります。)その基準価格に1%を掛けた金額が税額控除される還付金額です。が、上限は先に述べた金額です。
確定申告は、翌年2月以降になります。申告期限は5年間です。還付のための確定申告ですから、翌年3/15までということではありません。詳しくは、最寄の税務署で確認しましょう。
京都FPクリニック
会社名: 京都FPクリニック          代表  森 和彦
住所: 〒604-0942
京都市中京区御池通御幸町西入
TEL: 075-257-1577
メールアドレス: kadosei2003@ybb.ne.jp
URL: http://www.kyoto-fp.jp
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